キャリアコンサルタントの副業、雇われるか請けるか自分で受けるか

キャリアコンサルタントの副業というと、個人のキャリア相談を思い浮かべる人が多いはずです。実際には、大学の就職相談や公的な窓口に週1日だけ雇われる形、企業のキャリア面談を業務委託で請ける形もあり、どの形で受けるかによって、働ける時間帯も報酬も、勤め先で確かめることも変わります。

この記事は、国家資格を取って登録したものの、会社に勤めながらどう使えばよいか迷っている人に向けたものです。労働政策研究・研修機構が2022年に登録者7,586人から回答を得た調査の数字で、副業で活動する人の実態と、仕事の受け方ごとの報酬を確かめます。そのうえで、3つの形の違いと勤め先で確かめること、夜と週末でできる仕事を分け、個人相談なら値段と予約の受け方をどう決めるかに進みます。

副業で活動する登録者の数字

キャリアコンサルタントの働き方は、資格を取った人の数のわりに知られていません。労働政策研究・研修機構（JILPT）は、キャリアコンサルティング協議会のメールニュースに登録している58,748人に調査を送り、2022年7月から8月に7,586人から回答を得ました。^[1]副業として始める人が知っておきたい数字を3つ取り出します。

6割はほかの仕事と兼ねている

キャリアコンサルタントとして活動している5,333人のうち、ほかの仕事とあわせて携わっている「兼任・兼業」は61.7%で、キャリアコンサルティングだけをしている「専任・専業」の38.3%を上回りました。^[1]兼任・兼業の人は、約6割が正規雇用で、主な活動の場は企業でした。

つまり、会社に勤めながら資格を使っている人のほうが多いということです。副業として始めることは、少数派の選択ではありません。

3割は活動を休んでいる

一方で、回答者の29.7%にあたる2,253人は、キャリアコンサルティングに関連する活動をしていませんでした。理由として多かったのは、「キャリアコンサルティングとは関係のない組織、部署等に所属している」（53.4%）と、「周囲にキャリアコンサルティングの仕事（ニーズ）がない」（34.7%）です。^[1]休止している人の約7割は、活動を始めたい、または再開したいと答えています。

勤め先に資格を使う場がないことと、仕事が見つからないことが、休止の2大理由です。副業は、この2つを勤め先の外で解こうとする選択だと言えます。

相談1時間の報酬は中央値3,000円

同じ調査は、フリーランスや自営で活動する人に、直近1年間に受けた仕事の1時間あたりの平均的な報酬を聞いています。個人や組織からの相談の仕事は中央値が3,000円（平均値は5,927円、781人）、セミナーや研修の講師は中央値7,000円（601人）でした。^[1]平均値が中央値より大きく上にあるのは、一部に高い報酬を得ている人がいて、多くの人はその下にいることを示しています。

この報酬は、どんな仕事を受けたかより、どこから受けたかで大きく変わります。それを見るために、副業の形を3つに分けておきます。

副業の3つの形

キャリアコンサルタントの副業は、雇われる、業務委託で請ける、個人のお客様から直接受けるの3つに分けられます。同じ「キャリア相談」でも、契約の形によって、働く時間を誰が決めるか、報酬がいくらか、どんな決まりがかかるかが違います。

雇われる：公的な窓口、大学、職業訓練

ハローワークなどの公的な窓口、大学のキャリアセンター、職業訓練校での相談を、週1日のパートや非常勤として受ける形です。勤務日と時間は雇う側が決め、報酬は時給で払われます。相談の進め方や記録の様式も、その機関の決まりに従います。

経験を積みやすく、集客の手間もない一方で、平日の昼に入ることが多く、本業との両立が難しい形でもあります。15年にわたって公共・教育・企業・個人の現場で相談をしてきた入口秀信さんは、noteで、自身が登録している大学のキャリア支援では「1日のみのキャリア支援」の仕事が連絡で届く仕組みになっていると書いています。^[2]土日や1日だけの募集を選べば、副業にもなりえます。

業務委託：企業のキャリア面談、マッチングサービス

企業が社員に行うキャリア面談（セルフキャリアドック）や研修を請けたり、キャリアコンサルタントのマッチングサービスに登録して相談を受けたりする形です。雇用ではなく、1件いくらの業務委託になります。入口さんは、中小企業のセルフキャリアドックを副業向けとして勧めています。年に1〜3回の面談の時期を経営者と調整でき、研修の提案にもつながり、長い関係になりやすいからだそうです。^[2]

ただし、仲介を通すと報酬は下がります。JILPTの調査で、フリーランス向けのエージェントや仲介会社から仕事を得た人の相談1時間の報酬は、中央値2,600円でした。^[1]

個人相談：転職、キャリアの棚卸し、面接の練習

自分のホームページやSNS、知人の紹介で、個人のお客様から直接相談を受ける形です。値段も時間帯も自分で決められ、夜や週末に枠を開けて受けられます。代わりに、集客、予約の受付、支払いの受け取りを自分で用意します。

報酬の差がいちばん大きいのがこの形です。JILPTの調査では、自分のホームページやブログ、SNSへの依頼で仕事を得た人の相談1時間の報酬は中央値5,000円（138人）で、それ以外の方法で仕事を得た人の2,500円の倍でした。既存のお客様や取引先からの紹介で受けた人も、中央値は5,000円です。^[1]

3つを比べる

3つの形の違いを、副業として見たときの観点で並べます。

最後の行の「労働時間の通算」は、勤め先との関係で特に大事な違いです。形によって、勤め先で確かめることが変わります。

勤め先で確かめること

どの形でも、まず自社の就業規則で副業の扱いを確かめます。そのうえで、雇われる形の副業だけは、本業の会社にも労働時間の管理がかかることを知っておきます。人事や人材の仕事をしている人には、もう一つ注意があります。

就業規則の届出

厚生労働省のモデル就業規則は、労働者は勤務時間外に他の会社等の業務に従事できるとしたうえで、会社は届出に基づき、労務提供上の支障、企業秘密の漏洩、名誉や信用を損なう行為、競業により企業の利益を害する場合に、禁止や制限ができると定めています（第70条）。^[3]解説は、雇われる形だけでなく、事業主として行うものや業務委託で行うものも副業・兼業に含むとしています。

届出の書き方や、確定申告と住民税の扱いは、コーチングを副業で始める記事でくわしく整理しています。キャリア相談でも考え方は同じです。

雇われる副業は、労働時間が通算される

労働基準法は、事業主が違う複数の職場で働く場合も、労働時間を通算するとしています。厚生労働省の「副業・兼業の促進に関するガイドライン」は、そのうえで、フリーランス、独立、起業、アドバイザー、コンサルタント、顧問など、労働基準法が適用されない場合は通算されないと例を挙げています。^[4]

したがって、大学や公的な窓口に雇われる副業では、本業と副業の労働時間が合わせて数えられ、本業の会社も時間外労働の管理に関わります。業務委託や個人相談では通算されません。ただし、ガイドラインは、通算されない場合でも過労で業務に支障が出ないよう配慮することを求めています。雇われる形を選ぶなら、週の勤務時間と曜日を届出に書き、本業の会社と共有しておきます。

人事や人材の仕事をしている人の注意

キャリアコンサルタントには、人事、採用、人材紹介の仕事をしている人が多くいます。本業が人材紹介会社なら、副業で個人の転職相談を受けることは、競業として制限される可能性が高くなります。社内でキャリア面談を担当しているなら、その延長で同僚から有料で相談を受けることは避けます。

本業で知った求職者や社員の情報を、副業の集客に使うことはできません。逆に、副業で知った相談者の情報を本業に持ち込むこともできません。本業と副業で相手が重ならないようにするのが、いちばん確実な線引きです。届出が済んだら、自分の時間に合う仕事を選びます。

夜と週末でできる仕事、平日の昼が要る仕事

副業として続くかどうかは、その仕事が平日の昼を必要とするかどうかでほぼ決まります。同じキャリアコンサルティングでも、相手が動く時間帯は仕事によって違います。

平日の昼が多い仕事

公的な窓口、大学のキャリアセンター、職業訓練校の相談は、相談に来る人が平日の昼に動くため、勤務も平日の昼が中心です。募集が「週1日から」でも、その1日が平日なら、有給休暇を使うか、本業の勤務日を調整することになります。

ただし、大学の就職イベントや、土曜に開く訓練の説明会のように、週末に人を集める仕事もあります。入口さんが書いているように、こうした単発の仕事は登録や人づてで届くものが多く、待っていても情報は来ません。^[2]

日程を相談できる仕事

企業のキャリア面談は、社員が業務時間内に受けることが多く、基本は平日の昼です。それでも、面談の時期や曜日を経営者や人事と相談して決められるため、年に数回の集中した日程として本業の休みに合わせることができます。

研修やセミナーの講師も、日時が先に決まるので、有給休暇を計画的に使えば副業として組み込めます。JILPTの調査では、セミナーや研修の講師の報酬は1時間あたり中央値7,000円で、相談より高くなっています。^[1]

夜と週末に合わせやすい個人相談

個人の転職やキャリアの相談は、相手も働いている人が多く、平日の夜や週末を望む人が少なくありません。自分の枠と相手の空き時間が自然に重なるのが、個人相談の強みです。

平日の夜に受けるなら、20時以降に1枠、土曜に2枠のように、毎週確実に空いている時間だけを開けます。会社員として働く相手に合わせやすい時間帯が、そのまま自分の副業の時間になります。次は、個人相談の値段と、お客様に見つけてもらう窓口です。

個人相談の値段と窓口

個人相談では、値段を自分で決めます。JILPTの数字は、どこで見つけてもらうかが値段を左右することを示しています。窓口の作り方、何を売るか、値段の決め方を順に見ます。

自分の窓口で受けると、単価が上がる

仕事の受け方別の相談1時間の報酬の中央値を、JILPTの調査から並べます。それぞれ、その方法で仕事を得た人と、得ていない人の比較です。^[1]

自分の窓口と紹介から受けた人が高く、仲介を通した人が低い、という形です。調査は、自分の窓口で受けることが報酬を上げる理由だとまでは言っていません。経験の長い人ほど自分の窓口を持っている、という面もあるはずです。それでも、最初から仲介だけに頼ると、相場の下側に固定されやすいことは読み取れます。

何を売るか

個人相談で売りやすいのは、相手が自分では進めにくいことです。転職を考え始めた人のキャリアの棚卸し、職務経歴書の見直しと面接の練習、育児や介護からの復職、管理職になる前の相談などが挙げられます。自分の本業の経験と重なるテーマに絞ると、相手も頼みやすくなります。

注意したいのは、求人の紹介です。職業安定法は、求人者と求職者の間の雇用関係の成立をあっせんすることを職業紹介とし、有料で行うには厚生労働大臣の許可が要るとしています（第4条、第30条）。^[5]相談の流れで特定の会社につなぎ、その会社から謝礼を受け取れば、これにあたるおそれがあります。売るのは相談と準備の支援で、求人の紹介はしないと、予約ページにも書いておくと誤解がありません。

値段の決め方

最初は、調査の中央値3,000円を下限の目安にし、自分の窓口で受けた人の中央値5,000円を目標にする、という置き方ができます。初回は60分、2回目以降は45分のように、初回と継続で時間と値段を分けると、相手も続けやすくなります。

面接の練習のように回数が要る相談は、3回をまとめて前払いにすると、毎回の支払いの手間が減ります。値段の前に決めておきたいのが、相談で何を聞き、どう扱うかです。

守秘と、相談の前に聞くこと

キャリア相談では、勤め先の内情、人間関係、収入、家族の事情まで話題になります。守秘義務は法律で決まっていて、副業でも同じようにかかります。予約の段階で聞くことと、記録の扱いもあわせて決めておきます。

守秘義務は法律で決まっている

職業能力開発促進法第30条の27第2項は、キャリアコンサルタントは、その業務に関して知り得た秘密を漏らし、又は盗用してはならない、キャリアコンサルタントでなくなった後においても同様とする、と定めています。^[6]副業で受けた相談も対象です。

キャリアコンサルタントを名乗れるのは登録している間だけで、更新には講習が要ります。名称と登録のくわしい決まりは、キャリアコンサルタントの独立の記事にまとめています。

予約フォームで聞くこと

予約のときに聞くのは、相談のテーマ、いまの状況の大まかな区分（在職中、離職中、学生など）、希望する連絡方法くらいにとどめます。勤め先の名前、年収、健康状態のような詳しいことは、相談の中で、必要なときに本人の同意を得て聞きます。

フォームに書かれた内容は、予約の通知メールやカレンダーにも残ります。あとで誰かに見られても困らない範囲を、予約フォームで聞く範囲の目安にします。

記録の扱い

相談の記録は、本業のパソコンや社用のクラウドに保存しないようにします。副業用のアカウントと端末を分けておくと、守秘と情報の持ち出しの両方の心配が減ります。守秘の例外や、事例を発信に使うときの注意は、カウンセラーの守秘義務の記事が参考になります。

記録の保管期間も決めておきます。相談が終わってから何年残すかを決め、予約ページにも書いておくと、相手も安心できます。ここからは、個人相談の予約と支払いをどう受けるかです。

個人相談を予約で受ける

個人相談を副業で続けるには、日程調整と支払いのやりとりで、本業の時間を使わないことが前提になります。そのための条件と、ツールの一例を挙げます。

個人相談の予約に要るもの

• 平日の夜と土曜のように、受け付ける時間帯を決めて、その中から相手に選んでもらえる
• 本業の予定が入っている時間には予約が入らない
• 初回と継続で、時間と料金の違うメニューを分けられる
• 予約のときに料金を受け取れる
• オンライン相談の会議URLが自動で届き、前日にリマインドが送られる

SailLab（セイルラボ）

以下では、こうした個人相談を受けられるツールの一例として、SailLab を取り上げます。

SailLab は、予約ページ・カレンダー連携・予約フォーム・リマインドメール・決済を1つにまとめた国産の予約システムです。

• 受け付ける時間帯を「平日夜」「土曜」のように名前をつけて登録し、予約ページごとに使い分けられます。Googleカレンダーや Microsoft のカレンダーと連携すれば、本業の予定がある時間は予約を受けません
• 「初回のキャリア相談（60分）」と「2回目以降の相談（45分）」のように予約ページを分け、それぞれに料金をつけて、予約のときにカードで支払ってもらえます。終わってから請求する形（カードまたは銀行振込）も選べます
• 予約フォームの項目は自分で作れ、選択式の質問も置けます。回答は予約と一緒に保存され、カレンダーの予定に写されるのは「追加のメモ」欄だけです
• Zoom、Google Meet、Microsoft Teams の会議URLが予約ごとに発行され、リマインドのメールが自動で届きます。メールには日時の変更とキャンセルのリンクが入ります

コーチや相談業での使い方はコーチ・カウンセラー向けのページで紹介しています。カード決済には Stripe の決済手数料3.6%がかかり、SailLab の手数料はプランによって0%または3%です。料金は料金ページで確認できます。

できないこと

できないことも書いておきます。大学や公的な窓口に雇われる副業、企業から業務委託で請ける面談の日程管理には向きません。そうした仕事は相手の機関が日程を決め、相手の仕組みで管理するからです。SailLab が役に立つのは、自分のお客様から直接受ける個人相談です。

相談の記録を残す機能はなく、通知はメールだけでLINEやSMSには対応していません。毎週同じ時間をまとめて押さえる定期予約もできないため、継続の相談は1回ずつ予約してもらう形になります。最後に、どの形から始めるかを決めます。

どの形から始めるか

3つの形は、どれか1つを選ぶものではありません。多くの人は、本業の時間の自由度と、何を増やしたいかで始める形を決め、あとから組み合わせています。

どの形でも、最初にすることは就業規則の確認と届出です。個人相談から始めるなら、テーマを1つに絞り、受け付ける時間帯を決めた予約ページを作るところまでが最初の1週間の目標になります。予約ページは無料アカウントから作成できます。クレジットカード登録は不要です。